ついに中国の春節だね！
中国人観光客にとっては益々財布の紐がゆるんじゃうだろうね～
google.com, pub-6591802361330343, DIRECT, f08c47fec0942fa0
日本では2018年頃から金融庁による仮想通貨取引所の規制が始まりました。
一方、中国政府は2017年9月に中国国内での仮想通貨取引を全面的に禁止しました。
全世界の仮想通貨投資家数の20％を占める中国市場が閉鎖されたことは、全世界に大きな影響を及ぼしています。
仮想通貨取引禁止の理由は人民元安を回避させた措置と言われています。
中国では、2013年から仮想通貨取引が規制緩和されていましたが、わずか4年での規制であり、
また中国製の仮想通貨が公開され人気が上昇していた矢先のタイミングでもありました。
全世界の仮想通貨人気は高い状況が継続しています。
中国政府は人民元安化を抑制した制度付きで取引再開をするのではないかと言われています。
■目次
中国の仮想通貨市場の事情を紹介！
2013年～2017年前半まで、仮想通貨市場での取引量が世界一と言われているのはお隣の国、中国でした。
中国人は株式･FX･仮想通貨と一攫千金が望めるチャンスが大好きでフットワークも軽いので、取引市場が大きく加熱すると言われています。
しかし残念なことに、中国政府は2017年9月に仮想通貨取引の規制をしました。
ICO(Initial Coin Offeringの略称)と称する、
仮想通貨発行による資金調達･クラウドファンディングの全面禁止と
仮想通貨取引所での取引を禁止する措置をとりました。
人気の仮想通貨銘柄Bitcoin(ビットコイン)の取引量は、世界の仮想通貨取引市場の半数以上を中国国内市場が占めていました。
そのため2017年9月に取引規制の措置が行われたため、Bitcoin(ビットコイン)の市場は激変しました。
どうして中国当局は取引規制措置を実施したのか？
取引規制は解除されるのか？
人気の仮想通貨取引所の運営はどうなのか？
中国国内の仮想通貨取引市場の現況を説明していきます。
中国国内の人気の仮想通貨取引所を紹介！
2017年9月に中国政府は国内の人民元建ての仮想通貨取引とICOを全面禁止しました。
仮想通貨取引市場が開放されたのは2013年と間もないことから、中国国内の仮想通貨取引所は大打撃を受けて海外に拠点を移しています。
今回は、中国の仮想通貨取引所で香港(中国の特別行政区で一国二制度であるため取引禁止措置が影響しない領域)で事業展開をしている人気の仮想通貨取引所を紹介します。
Binance（バイナンス）
Binance(バイナンス)社は香港を拠点にしている仮想通貨取引所で、ユーザー登録した会員数が500万人を突破した世界中で人気を集めています。
政府が仮想通貨取引禁止措置を行ったため、拠点をケアマン諸島(イギリス海外領でカリブ海西方の諸島です)に移転する予定になっています。
Binance社は、2017年7月に設立して2ヶ月後の9月に中国政府の仮想通貨取引禁止措置があったにも関わらず
500万人超のユーザー登録数を有し、現在もユーザー登録数が上昇している人気の仮想通貨取引所です。
人気の理由は、仮想通貨取り扱い銘柄が80種類と多岐に渡っています。他に仮想通貨取引所で取り扱っていないレアな銘柄を取り扱っています。
さらに取引手数料が0.1%と非常に格安です。
Binanceトークン(代用通貨)取引の場合は通常の半額0.05%になります。
Huobi（フオビ）
Huobi(フオビ)社は香港を拠点にした仮想通貨取引所で、国内で仮想通貨取引が開放された2013年から営業している歴史のある仮想通貨取引所です。
Huobi社は2017年12月に日本の金融機関のSBIホールディングスとの提携を開始しました。
人気の理由は、仮想通貨取り扱い銘柄が88種類と多岐に渡っています。
他に仮想通貨取引所で取り扱っていないBinance車と同様にレアな銘柄を取り扱っています。
さらに取引手数料が0.2%とBinance社と比較すると倍額になります。
Binance社と同様にHuobi社のhuobiトークンを利用することで手数料は0.1%と半額に減率されますが、
Binance社比較すると手数料が2倍になります。
他国の仮想通貨取引所の取引手数料は高額で、日本が一番高額と言われています。
中国当局が仮想通貨に対する規制強化策を紹介！
中国政府当局が仮想通貨に対する規制強化した内容を紹介します。
第1に仮想通貨取引で手数料が無料の取引を禁止しました。
第2に仮想通貨取引関連規制を強化し、人民元建ての仮想通貨取引とICO取引を全面禁止にしました。
最終的に中国国内の仮想通貨取引所を全面閉鎖させました。
中国国内の仮想通貨取引が禁止されたことの影響は大きく、Bitcoin(ビットコイン)の市場価額を大暴落に導きました。
Bitcoinに追随して他の仮想通貨銘柄の価額が大暴落していきました。
中国は全世界の仮想通貨取引ユーザーの大半を占める市場でしたので、大きな影響がありました。
中国政府は、仮想通貨取引の次に仮想通貨のマイニング行為の監視強化に乗り出しています。
仮想通貨のマイニングは非常に高性能な計算能力を有するコンピューター機器が必要になります。
コンピューター機器は発熱をするので機器を冷却するために寒冷な地域が適しています。
加えてコンピューター機器を稼働する電力を大量に使用します。
そのために電気代が安い中国国内で仮想通貨のマイニングをする拠点を構えるようになりました。
マイニングの80%が中国国内で実行されていましたが、現在は電気代が安くて発熱する機械に優しい他の寒冷地の国に移行しました。
中国当局が国内で仮想通貨の取引を規制する理由を紹介！
中国国内で禁止している仮想通貨取引が再開するときが到来するのか否かを考えてみましょう。
前章で説明しましたとおり、人気の大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)社･Huobi(フオビ)社は
香港が拠点でしたが、東南アジア近隣の第三国に営業拠点を広げて対応しています。
中国国内ではニュースや推測の誤解は一般的なことで、
実際に中国政府の対応方法の公式説明が発表されるまでは、
仮想通貨取引に関する状況の変化が期待できないことは確かです。
世界で注目している仮想通貨取引を禁止したままでは済まないようです。
